2013-02-13 第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号
内訳は、〇・六兆円が老朽化対策などの補修費、一・八兆円が新規事業。 施設費、これは耐震化などでありますが〇・九兆円。それから、公共事業の地方負担を補填する元気臨時交付金が一・四兆円。 つまりは、公共事業の地方、施設費も含めたものは四・七兆円。 今申し上げたことは、それでよろしいでしょうか。
内訳は、〇・六兆円が老朽化対策などの補修費、一・八兆円が新規事業。 施設費、これは耐震化などでありますが〇・九兆円。それから、公共事業の地方負担を補填する元気臨時交付金が一・四兆円。 つまりは、公共事業の地方、施設費も含めたものは四・七兆円。 今申し上げたことは、それでよろしいでしょうか。
この公共事業の五％執行留保につきましては、四月一日の閣議におきまして、財務大臣から、公共事業、施設費について、五％を一つのめどとして執行を一たん留保し、今後、必要な事業を見きわめながら被災地への重点化を図るとの方針が示された経過の中でやられているものでございます。
さらに、それに空洞化が加わる可能性があるということでありまして、このような空洞化の非常に大きな危機という現実に直面しながら、なお今年度の公共事業、施設費の五％執行留保をまだ続ける、それが本当に正しい政策なのか、私は大変疑問に思っているわけであります。
それは、平成二十三年度予算の執行に当たって、具体的には、公共事業、施設費について、五％を一つのめどとして執行を一たん留保していただくこととする内容です。
ところで野田大臣、私はこのところの財務省の経済運営について幾つか腑に落ちないところがあるわけでありますけれども、そのうちの一つが、二十三年度予算における公共事業、施設費の五％執行留保であります。大臣は四月一日の閣議で、この公共事業、施設費の五％執行留保を他の大臣に要請されたと聞いておりますけれども、それはまず、いかなる理由でこのような要請をされたか御教示いただければと思います。
ただいまの御質問でありますが、平成二十三年度当初予算の執行に当たって、財務大臣から、公共事業・施設費について五％を一つのめどとして執行を一旦留保し、今後必要な事業を見極めながら被災地への重点化を図るという方針が示されたことは御指摘のとおりであります。
また、二十三年度の当初予算の執行に当たりましては、財務大臣より、公共事業、施設費において、五％を一つめどといたしまして執行を一旦留保し、今後必要な事業を見極めながら被災地への重点化を図るとの方針を示されております。 復興につきましては、被災地の状況あるいはニーズを踏まえながら、政府全体で議論してまいりたいと、このように考えております。
四月一日の閣議におきまして、財務大臣から、二十三年度予算の執行に当たっては公共事業、施設費において五％を一つのめどとして執行を一旦留保した上で、今後必要な事業を見極めながら、東日本大震災対応にかかわるもの、国民生活の安全、安心にかかわるもの等については留保を解除しつつ被災地への重点化を図るよう発言があったところであります。
○大臣政務官（尾立源幸君） 今回の震災を受けまして、またこの被害が甚大であったということで、今後の財政運営におきましては、まず被災対応に全力を挙げるという趣旨で、今御発言のあった、四月一日でございますが、野田財務大臣から閣議において、ひとつ五％をめどに公共事業・施設費の執行を留保すると、こういう考えが表明をされました。
その上で、大地震との関連でもう一つ質問しますが、これ一昨日の文教科学委員会でも学校耐震化について、財務大臣が四月一日に発言した予算の執行に当たって公共事業・施設費において五％を一つのめどとして執行を留保するという方針の対象から、地域の防災拠点でもある学校の耐震化に係る施設整備費を除外することを要求いたしましたが、その後の検討状況、決断、尾立政務官、お願いします。
その確認しなければならないことは、財務大臣が四月の一日に発言した、閣議で発言した要旨ですけれども、この未曽有の大震災に対応するために公共事業・施設費において五％を一つのめどとして執行を一旦留保という発言しているんですね。 財務省、お伺いしますが、ここに学校耐震化、含まれますか、含まれませんか。
そこで、具体的には、二十三年度予算の執行に当たって、公共事業・施設費において五％を一つのめどとして執行を一旦留保し、必要な事業を見極めつつ被災地への重点化、使用の重点化を図っていただきたいということを申し上げたところでございます。
御指摘の財務大臣の閣議での発言でありますけれども、平成二十三年度予算の執行に当たっては、公共事業、施設費において五％を一つのめどとして執行を一たん留保する必要があること、また、その他の裁量的な経費についても、できる限り慎重に執行する必要があるとの発言があったと承知をしております。
費目をいろいろと検討した中で、公共事業、施設費、人件費、補助金、こういったものを合わせると七十兆円になるんです。この七十兆円の中の十兆円程度を、例えば随契を見直すとか不要不急なものを後に回すとかして、当然の話で我々は十兆円ぐらい削減できると考えているんです。
今回の国有林野事業の改革におきましては、一つは公益的機能重視への転換が図られることに伴います措置といたしまして、公益林管理費の一般会計繰り入れの創設、事業施設費の一般会計繰り入れの拡充等を行うこととしております。
木材の輸入自由化は、当時の旺盛な国内需要に対処するためにやむを得ない措置であり、また財投資金については、国有林野事業改善特別措置法等に基づき事業施設費等に充てるため、長期安定的な資金として借り入れたものでございます。
今までの一般会計繰り入れ対象経費と、これからやろうとする新体制における公益林管理費あるいは事業施設費というものは、今後どういう違いが出てくると説明いただけるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
こういったもとで、従来のいわゆる造林、林道等の事業施設費や一般行政経費の繰り入れに加えまして、公益林の管理費、これは人件費でございますけれども、これについて一般会計の繰り入れの制度を創設し、また事業施設費のうちで水土保全森林整備に必要な経費に対する一般会計の繰り入れの割合の拡充、これは、これまで二分の一でございましたのを三分の二にするといったような制度の拡充措置をとることにいたしております。
この一般会計に承継する二・八兆円の債務につきましては、貸付時期の古いものから順に平成七年九月二十九日までに借り入れた事業施設費等の借入金に係る債務でございます。
そういうことから、特別会計制度を堅持しながらも、公益的な機能を発揮する上で重要な造林とか林道等の事業施設費とか保安林の保全に要する経費とか、その他の、一般会計から入れるのが相当な経費につきましては逐次入れてきておりまして、特別会計制度という原則のもとに一般会計制度の補完をしたから、両々相まって経営をやっていくのが適当ではないかというふうな考え方でございます。
また、国有林の公益的機能の発揮のための費用 につきましては、治山事業につきましてはすべて一般会計で現在負担をしていただいておるところでございますし、造林、林道整備等の事業施設費や保安林等の保全管理に係る経費につきましても、国有林野事業勘定に対する一般会計からの繰り入れを行ってもらっているところでございまして、平成六年度予算案におきましては、前年度に比べ一二％増の二百二十七億円の繰入額を計上いたしておるところでございます
結局は、私なりに見てみますと、五兆円の今年度の税収不足を穴埋めをするために、国債整理基金を取り崩して、さらにＮＴＴ株の売り出し分の地方融資分の返済を早めて、そのつなぎという理由で建設国債を増発し、三千億、三千億の公共事業、施設費に加えまして災害・冷害対策を計をいたしまして、地方交付税交付金の減額分を交付税特別会計において借り入れをしたのであります。
これについては改善計画にのっとって実現すべく努力をしておりまして、前年に比べますと、本年度当初予算で二〇％増の一般会計繰り入れを実現したところでございまして、造林、林道等の事業施設費について言いますと、前年に比べて二十九億円増、これは一八％増でございますが、百九十二億円を一般会計から繰り入れるというふうにしたところでございます。
なお、このうち民有林助成との均衡を考慮ということになりますと、造林・林道等の事業施設費に対する繰り入れということになるわけでございますが、これは百六十三億円ということで、前年度比一一七％ということでございます。 今後も民有林助成との均衡にも留意いたしまして、私ども造林・林道等の事業施設費につきましては一般会計からの繰り入れの確保に努力をしてまいりたいというように考えております。
これは前年度に比べまして二一％増ということになっているわけでございまして、内容的には、造林・林道等の事業施設費で百六十三億円、これは前年度比一一七％でございますし、その他保安林の保全管理等の一般行政費用が十一億円、このように一般会計繰り入れも前年より増加させているところでございます。